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労災保険は、通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に関しても対象としています（労働者災害補償保険法７条１項３号）。
したがって、業務中の事故に限らず、通勤中の事故であっても労災保険を利用することができます。
労災保険の対象となる「通勤」の具体的な要件について、以下ご説明します。
業務と密接な関連性のある移動であることが必要です。
例えば、労働者が、就業後に仕事とは無関係の活動をし、長時間後に帰路についた際の事故である場合には、就業に関するものといえない可能性があります。
①住居と就業の場所との間の往復、②就業の場所から他の就業の場所への移動、単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動、のいずれかの移動を合理的な経路及び方法で行うことが必要です。
一般に労働者が用いると認められる経路及び手段であれば、合理的な経路及び方法で行ったといえます。
たとえば、当日の交通事情により迂回する経路してとる経路であれば合理的経路に該当するといえますが、他方で、著しく遠回りする場合には該当しない可能性があります。
通勤中の事故である場合であっても、業務の性質を有する場合には、業務災害として取り扱うため、業務の性質を有する者でないことが通勤災害の要件となります。
通勤の途中で通勤と関係のない目的で合理的な経路からはずれたり（これを「逸脱」といいます。）、通勤の経路上で美容室に入店しヘアカットしてもらうなど、通勤と関係のない行為に及んだりすると（これを「中断」といいます。）、原則として「通勤」にあたりません。
ただし、例外があり、日常生活上必要な行為をやむをえない事由により最小限度の範囲で行う場合には、逸脱・中断の間を除き、合理的な経路に復した後は「通勤」と認められます。
例えば、日用品の購入、選挙権の行使及び病院での受診などがこれにあたり、これらの後に合理的経路に復した後は、再び「通勤」にあたります。
通勤災害にあたれば労災保険を利用することができます。
しかし、労災の対象となる「通勤」にあたるか判断が容易でないケースも少なくありません。
通勤災害にあたるかなど、労災の利用についてお悩みの場合には、まずは弁護士に相談しましょう。
労災事故による損害が発生した場合、労災保険から保険給付を受けることができます。
しかしながら、保険給付により損害の全てが填補されるわけではありません。
例えば、労災による保険給付には慰謝料がありませんし、休業損害については休業３日目までの休業補償がなく、また、４日目以降は平均賃金の６割（特別支給金を含めると８割）しか填補されません。
労災保険による填補がされていない、または、填補が不十分である部分については、使用者に民法上の損害賠償請求を求めることができる場合があります。
労災事故が発生しても、ただちに使用者に損害賠償責任が生じるわけではありません。
使用者は、労働契約に伴い、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう配慮する義務（これを「安全配慮義務」といいます。）を負っていますので、この義務に違反したと認められれば、債務不履行に基づく損害賠償責任が生じます。
使用者に安全配慮義務があることや、使用者がその義務に違反したことを被災労働者が主張立証しなければなりません。
労災事故ではこの点が争いになりやすく、裏付ける証拠を早期に収集しておくことが大切です。
そのほか、使用者に不法行為責任が認められる場合にも損害賠償責任を負います。
労災の保険給付の対象とならない、慰謝料、入院雑費、付添看護費、装具等購入費、家屋改造費などについて賠償請求することができます。
加えて、労災の保険給付の対象となっているものの、給付が不十分な部分についても請求の対象となり、休業損害や後遺障害逸失利益などが該当します。
被災労働者が被った損害額全てを請求できるとは限りません。
事案によっては、損害額が減額されるものがあります。
例えば、「過失相殺」であり、これは、労災事故の発生について、被災労働者にも過失があると認められる場合には、その過失の割合に応じて損害額が減額されます
また、「損益相殺」もあり、労災事故により被災労働者が労災の保険給付など経済的利益を受けている場合、その部分が損害額から控除されることがあります。
使用者に対して損害賠償請求できる場合でも、いつまでも請求できるわけではありません。
消滅時効が完成すると賠償を得られなくなるため、気を付けなければなりません。
労災事故は、使用者の安全配慮義務違反を基礎づけるために証拠取集が大切ですが、その証拠は使用者のもとにあることが多く、事案によっては、早期の証拠保全なども検討しなければなりません。
また、過失割合が争点となれば、裁判での解決によらざるをえないことが多いです。
そのため、被災労働者ご本人で対応することはとても難しいといえます。
労災事故でお困りの場合には、弁護士に相談するようにしましょう。
労災事故で負った怪我について治療しても症状が残ってしまった場合には、労働基準監督署に対して障害（補償）給付の支給を求めることができます。
障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残ったときには、障害補償年金や障害年金等の給付が、障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残ったときには、障害補償一時金や障害一時金等の給付がなされます。
このように労災の障害等級は１級～１４級まであり、障害等級に応じて給付内容が異なります。
どのようなものが障害等級にあたるか、どのような請求手続であるのか、概要を見てみましょう。
障害等級認定されると、障害の程度に応じて、障害（補償）を受けることができます。
症状固定となったら、所轄の労働基準監督署長に対して、医師作成の後遺障害診断書と、障害補償給付支給請求書（様式１０号）または障害給付支給請求書（様式１６号の７）を提出します。
請求書には、事業主の証明欄がありますが、仮に、会社が証明してくれない場合でも、労働基準監督署に対し、事業主から証明をもらえなかった旨伝えれば、請求を受け付けてくれますので、そのような場合には労働基準監督署に相談しましょう。
傷病が治った日の翌日から５年経過すると時効となり、障害（補償）給付の支給を求めることができなくなるので、ご注意ください。
労災の障害等級認定基準は複雑であり、ノウハウがなければ適切な障害等級認定を獲得することは困難です。
労災事故で症状が残ってしまった場合には、弁護士にご相談することをお勧めします。
労災事故で怪我をしたり、休業を余儀なくされた場合、労災保険の手続を進めることで補償を受けることができます。
労災の申請手続きは、被災者本人や遺族が行います。
実際には、会社が申請手続を行うことが多いですが、これは申請手続の代行にすぎません。
そのため、被災者本人やご遺族も労災手続の概要を理解しておきましょう。
この場合、被災者は、治療費の立替をする必要がありません。
会社から証明を受けた療養の給付請求書を医療機関に提出することで、その医療機関は労働基準監督署等から支払いを受けることになります。
この場合、被災者は、治療費を立て替える必要があります。
支払いでは健康保険を利用できませんので、注意しましょう。
会社と医療機関から証明を受けた療養の費用請求書を労働基準監督署に提出することで、労働基準監督署から口座に立て替えた治療費の支払いがなされます。
労災指定医療機関か否かで治療費の立替の要否が変わります。
とりわけ治療費が多額になるような怪我である場合には、労災指定医療機関にかかることをお勧めします。
労災指定医療機関の所在地は、厚生労働省のホームページで検索できます。
会社・医療機関から証明を受けた休業補償給付支給請求書を労働基準監督署に提出することで給付を受けることができます。
休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の60％相当額が給付されます。
また、休業特別支給金として、休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の20％相当額も給付されます
厚生労働省のホームページから入手することができます。
通勤災害か業務災害かで書式が異なるので注意しましょう。
労働基準監督署は提出書類に基づき、労災事故について調査します。
その調査結果を踏まえ、労働基準監督署長が労災認定について判断します。
その判断に不服がある場合には労働者災害補償保険審査官へ審査請求することができます。
労災者災害補償保険審査管の判断に不服がある場合には労働保険審査会へ再審査請求、労働保険審査会の判断に不服がある場合は取消訴訟を提起することができます。
それぞれの不服申立手段には期限があるので注意しましょう。
労災の申請手続は複雑であるため、労災事故に遭われた場合には、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。
被災者から労災の請求があると、労基署の労災担当調査官（当該労基署の労災課所属）は、その請求について労災認定すべきかどうか、労災認定するなら給付額はいくらかなどを独自に調査します。
労災の調査は調査官が行うものですが、過労死・過労自殺事案をはじめ、複雑な事案であればなおさら、請求人である被災労働者側からも、独自に調査を行い、あるいは、証拠を集めて提出するなど、積極的に動いて調査官に働きかけを行うことが大切です。
労基署の調査官による調査には、時間的・調査能力といった個別的な事情のために、調査が十分とはいえないケースもあるようです。
そのため、労基署の調査官による調査に任せっきりにしてしまうと、常に十分な証拠資料を集めて必要な調査が行われる保証がありません。
また、労災調査官による調査の過程で、請求人側に不利な証拠のみが収集され、有利な証拠が十分に収集されないと、請求人にとって不利な調査結果になってしまう可能性があります。
そのため、労災調査官に対する請求人側の積極的な働きかけを行うことは非常に重要です。
働きかけの具体例としては以下のような例があります。
労災事故で怪我を負い、完治せずに症状が残ってしまった場合は、障害（補償）給付申請を検討することになります。
労働基準監督署への障害（補償）給付の申請は、症状固定後に行うものですので、症状固定に至るまでは医師の指示に従い治療を受けることが大切です。
症状固定に至ったのであれば、医師に労働者災害補償保険診断書の作成を依頼します。
労働者災害補償保険診断書の書式は厚生労働省のホームページに掲載されています（参考リンク：厚生労働省・労災保険給付関係請求書等ダウンロード）。
後遺障害等級の認定において、まずは、労働者災害補償保険診断書の記載内容が重要となりますので、医師に記載してもらった診断に不足や誤った記載がないか労働基準監督署に提出前に入念に確認するようにしましょう。
障害（補償）給付支給請求書の書式は、厚生労働省のホームページにあります。
会社から、障害（補償）給付支給請求書の事業所記入欄への記入の協力を得られない場合は、その旨を記載すれば会社の記入がなくとも問題ありません。
労働者災害補償保険診断書や障害（補償）給付支給請求書などの準備ができたら、それらを管轄の労働基準監督署長宛に提出し、障害（補償）給付の申請を行います。
障害（補償）給付の申請後は、労働基準監督署の調査員との面談が行われます。
調査員との面談の日程は、障害（補償）給付の申請後に調整されます。
労働基準監督署は、調査員の面談内容や提出している労働者災害補償保険診断書の記載内容等を基に後遺障害等級の認定を行います。
労働基準監督署の認定結果は、後日、ハガキで届きます。
弁護士法人心 岐阜法律事務所は労災事故に関しても多くのご相談に乗っています。
後遺障害等級認定やその後の賠償請求などについてお困りの方はお気軽にご相談ください。
労災事故に遭った場合、労災保険から支給された治療費など以外にも、会社に対して損害賠償請求を行うことで慰謝料などの賠償を受けることができる場合があります。
ただ、全てのケースで会社に対する損害賠償請求が認められるわけではなく、会社に対する損害賠償請求が認められるためには、会社が賠償義務を負う何らかの法的根拠が存在することが必要となります。
以下では、会社に対する損害賠償請求がどのような場合に認められるか見て行きたいと思います。
自分以外の他の従業員の行為によって怪我をさせられた場合は、会社は、使用者責任（民法７１５条）に基づいて、怪我をさせられた労働者に対して損害賠償責任を負います。
そのため、被災し怪我をさせられた労働者は、使用者責任に基づいて会社に対して損害賠償を請求していくことができます。
この場合は、会社の使用者責任を問えないため、会社に対して安全配慮義務違反（民法４１５条）に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っており、同義務の履行を怠ると債務不履行となり使用者は労働者に対して損害賠償責任を負います。
使用者の負う安全配慮義務の内容は一義的ではないため、被災労働者は、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を行う際は、使用者が具体的な状況の中で、実際具体的にどのような安全配慮義務を負っていたかを明確にし、それを履行しなかったことを主張する必要があります。
労災事故の原因が労働現場の建物・設備に危険があったことによる場合は、会社に対して、工作物責任（民法７１７条）に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。
上記したように会社に対する損害賠償請求を検討する際は、どのような法的根拠に基づき会社の損害賠償責任を問えるのかをまずは検討する必要があります。
ただ、被災労働者の方自身で検討することは難しいことも多いため、会社に対する損害賠償請求を検討している方は是非弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。
労災事故が発生した場合、事業主が今回の事故は労災に該当しないと勝手に判断して労災請求に協力しない事例や「災害の原因及び発生状況について」欄にどのような記載をするかについて対立し労災請求に協力しない事例があるようです。
また、そもそも、労災事故が発生した場合には事業者は遅滞なくそのことを労働基準監督署に報告する義務を負っているにもかかわらず、そのような報告を怠る「労災隠し」が行われているケースもあります。
このような場合、被災労働者や遺族はどのような対応をする必要があるのでしょうか。
労災請求は被災労働者・遺族に認められた権利であり、請求にあたって事業主・会社の許可・承認や同意を得る必要はありません。
したがって、事業主が労災請求に反対している場合でも、当然に労災請求ができます。
事業主が労災請求の同意や協力をしてくれない場合の具体例としては、請求用紙への事業主の証明欄の押印を拒絶することで労災請求に協力しないといった対応が想定されます。
しかし、被災労働者や遺族は、事業主から事業主の証明欄の押印を拒絶された場合でも、請求用紙の事業主証明欄を空白にしたまま請求手続きをすることが可能です。
その際、念のために、事業主に請求用紙への事業主の証明欄の押印を依頼したところ押印を拒絶されたという具体的な経緯を文書にまとめて、請求用紙と一緒に提出することが考えられます。
被災労働者・遺族が労基署に労災請求の相談に行ったり、請求用紙を提出しにいくと、労基署の窓口で「事業主の証明印をもらってきてください」との説明を受けることがあり、労災請求のためには事業主・会社の許可・承認や同意を得る必要があるのではないかと誤解をされる方もいらっしゃいます。
しかし、労災保険の請求用紙の「事業主の証明」欄は、被災労働者と事業主との間に雇用関係（労働保険関係）が成立していることを証明することで、労災保険の給付手続きをスムーズにすることが主な目的であり、事業主に労災請求の許可・承認や同意の権限を与える手続きではありませんので、誤解をしないことが重要です。
勤務中にケガを負ってしまった場合、どうすれば良いかわからない方もいるかと思いますが、まずは病院で治療を受けましょう。
そして、勤務中にケガを負った際の状況は、治療終了後に勤務先などに対して民事上の賠償請求を行う際の安全配慮義務違反の有無や、労働者側の過失相殺の判断に影響するため記録等に残しておきましょう。
勤務中にケガを負ったことで治療費や通院のための交通費の負担や休業損害などが発生した場合は、労災保険からそれらの給付を受けられます。
そのため、所属している事業所の所在地を管轄している労働基準監督署へ労災保険の給付申請を行いましょう。
多くの場合は、労災保険への給付申請は勤務先の会社が行ってくれますが、勤務先の会社が労災保険への給付申請に協力的でない場合もあります。
そのような場合は、早めに労働基準監督署または弁護士などに相談し問題を解決しましょう。
また、治療を受けたものの完治せず後遺障害が残った場合は、労災保険へ後遺障害（障害補償給付）の申請もしましょう。
労災保険からは、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などは給付されませんので、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について賠償を受けたい場合は、会社などに対して民事上の損害賠償請求を行う必要があります。
民事上の損害賠償請求は、勤務中にケガをしたことついて会社（事業者）に「安全配慮義務」（労働契約法５条）違反などがあれば、債務不履行などを理由として行うことができます。
会社などに民事上の損害賠償請求を行う場合、いきなり裁判を起こすことは少ないです。
まずは、当事者間で賠償額について話し合いをします。
そして、話し合いでは、賠償額について会社などと合意に至らず、示談が成立しない場合に訴訟を提起し裁判所に賠償額を判断してもらう流れが多いです。
勤務中にケガを負ったことなどについて、会社などの「安全配慮義務違反」を問えるか、会社などの「安全配慮義務違反」を問えるとしていくら賠償請求できるのかなどの判断を労働者の方自身で行うのは難しいです。
会社への損害賠償請求を検討している方は、ぜひ弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。
業務中に作業現場から落下した場合、あるいは、プレス機で指や足を切断した場合など、作業中に被災した場合には、労災保険によって治療費等が支給されます。
しかし、労災保険による給付は、休業補償の補償額が不十分であること、慰謝料が支給されない点などから、被災者の生活や将来についての補償が不十分であることを指摘されています。
そのため、労災事故による被災の補償としては、労災保険による給付では不十分であり、追加の賠償金を受け取って始めて十分な補償を受けたことになります。
労災保険による給付以外に追加の賠償金を請求する手段としては、作業を監督する会社に事故の発生についての注意義務違反がある場合に、会社に対して損害賠償請求をすることが考えられます。
労災保険を扱う労働局・労働基準監督署では、会社への損害賠償請求に関与することができません。
そのため、会社に対して損害賠償請求をするために、弁護士に依頼することが必要となってきます。
会社に対して損害賠償請求をするためには、会社が事故発生についての注意義務違反があることを主張立証する必要があります。
会社の注意義務違反は、作業に関する法令・通達・裁判例を踏まえて、法的な観点から検討する必要がありますが、これらの作業を被災者が全て自力で行うことは不可能な場合が多いです。
そのため、会社に対して損害賠償請求をするためには、労災事故に詳しい弁護士に依頼して、必要な資料を収集検討してもらうことが必要です。
労災事故による損害賠償請求については、受傷内容や事故状況など個別具体的な事情を踏まえて判断する必要がありますので、労災事故の経験豊富な弁護士でないと適切な対応をすることができません。
また、労災事故については、多数の論点や裁判例がありますので、日々、労災事故の賠償実務に取り組むことでこれらの最新の議論に熟知している必要があります。
労災事故に詳しい弁護士に依頼するかどうかで賠償金の額に違いが生じることも珍しくありません。
弁護士法人心は労災事故の被災者の救済に力を入れています。
岐阜で労災事故にあわれた方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。
労働中や勤務中にケガをした場合は，労災を申請し，それが認められれば治療費等を補填してもらえます。
このような保険があることを知っているという方は多いかと思いますが，申請方法や手続きの流れを把握している方は少ないかもしれません。
実際に労働災害に遭ってしまいますと，ケガの治療を続けながら労災の申請等の手続きを行わなければいけなくなります。
長期間の入院や通院が必要となるケガを負ってしまう場合もあるかと思います。
そのような場合に，ご自身で労災について調べ，適切な対応を行っていくことは容易ではありません。
また，場合によっては事業主と交渉等を行わなければいけないこともありますので，ご自身で全てを行うことは負担が大きいかと思います。
労災に関して，弁護士法人心が相談にのらせていただきますので，お困りの方はお気軽にご相談ください。
弁護士法人心は労災のご相談にも対応しております。
法律の知識を有する弁護士が労災をサポートさせていただきますので，適切かつ迅速な対応が期待できます。
また，労災に関する不安や疑問を相談することによって，疑問点等を払拭することができますし，労災の解決の見通しを把握することもできるかと思います。
労災は，労働中や通勤途中のケガなどのことを示し，人それぞれ症状が異なります。
弁護士法人心は，一人ひとりのご事情を丁寧にお伺いし，その方に適したより良いサービスを提供できるように努めています。
労災の申請サポートから損害賠償請求まで，幅広いお悩みに対応させていただきますので，労災についてお困りのことがありましたら，お気軽にご相談ください。
岐阜やその周辺地域で労災対応の弁護士をお探しの方は，弁護士法人心をご利用ください。
