『労災』のご相談なら【弁護士法人心 岐阜駅法律事務所】

労災事故に遭った場合、労災保険から支給された治療費など以外にも、会社に対して損害賠償請求を行うことで慰謝料などの賠償を受けることができる場合があります。

ただ、全てのケースで会社に対する損害賠償請求が認められるわけではなく、会社に対する損害賠償請求が認められるためには、会社が賠償義務を負う何らかの法的根拠が存在することが必要となります。

以下では、会社に対する損害賠償請求がどのような場合に認められるか見て行きたいと思います。

自分以外の他の従業員の行為によって怪我をさせられた場合は、会社は、使用者責任（民法７１５条）に基づいて、怪我をさせられた労働者に対して損害賠償責任を負います。

そのため、被災し怪我をさせられた労働者は、使用者責任に基づいて会社に対して損害賠償を請求していくことができます。

この場合は、会社の使用者責任を問えないため、会社に対して安全配慮義務違反（民法４１５条）に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務（安全配慮義務）を負っており、同義務の履行を怠ると債務不履行となり使用者は労働者に対して損害賠償責任を負います。

使用者の負う安全配慮義務の内容は一義的ではないため、被災労働者は、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を行う際は、使用者が具体的な状況の中で、実際具体的にどのような安全配慮義務を負っていたかを明確にし、それを履行したなったことを主張する必要があります。

労災事故の原因が労働現場の建物・設備に危険があったことによる場合は、会社に対して、工作物責任（民法７１７条）に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。

上記したように会社に対する損害賠償請求を検討する際は、どのような法的根拠に基づき会社の損害賠償責任を問えるのかをまずは検討する必要があります。

ただ、被災労働者の方自身で検討することは難しいことも多いため、会社に対する損害賠償請求を検討している方は是非弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

労災事故が発生した場合、事業主が今回の事故は労災に該当しないと勝手に判断して労災請求に協力しない事例、あるいは、「災害の原因及び発生状況について」欄にどのような記載をするかについて対立し労災請求に協力しない事例があるようです。

また、そもそも、労災事故が発生した場合には事業者は遅滞なくそのことを労働基準監督署に報告する義務を負っているにもかかわらず、そのような報告を怠る「労災隠し」が行われているケースもあります。

このような場合、被災労働者や遺族はどのような対応をする必要があるのでしょうか。

労災請求は被災労働者・遺族に認められた権利であり、請求にあたって事業主・会社の許可・承認や同意を得る必要はありません。

したがって、事業主が労災請求に反対している場合でも、当然に労災請求ができます。

事業主が労災請求の同意や協力をしてくれない場合の具体例としては、請求用紙への事業主の証明欄の押印を拒絶することで労災請求に協力しないといった対応が想定されます。

しかし、被災労働者や遺族は、事業主から事業主の証明欄の押印を拒絶された場合でも、請求用紙の事業主証明欄を空白にしたまま請求手続きをすることが可能です。

その際、念のために、事業主に請求用紙への事業主の証明欄の押印を依頼したところ押印を拒絶されたという具体的な経緯を文書にまとめて、請求用紙と一緒に提出することが考えられます。

被災労働者・遺族が労基署に労災請求の相談に行ったり、請求用紙を提出しにいくと、労基署の窓口で「事業主の証明印をもらってきてください」との説明を受けることがあり、労災請求のためには事業主・会社の許可・承認や同意を得る必要があるのではないかというような誤解をされる方もいらっしゃいます。

しかし、労災保険の請求用紙の「事業主の証明」欄は、被災労働者と事業主との間に雇用関係（労働保険関係）が成立していることを証明することで、労災保険の給付手続きをスムーズにすることが主な目的であり、事業主に労災請求の許可・承認や同意の権限を与える手続きではありませんので、誤解をしないことが重要です。

勤務中にケガを負ってしまった場合、どうすれば良いかわからない方もいるかと思いますが、まずは病院で治療を受けましょう。

そして、勤務中にケガを負った際の状況は、治療終了後に勤務先などに対して民事上の賠償請求を行う際の安全配慮義務違反の有無や、労働者側の過失相殺の判断に影響するため記録等に残しておきましょう。

勤務中にケガを負ったことで治療費や通院のための交通費の負担や休業損害などが発生した場合は、労災保険からそれらの給付を受けられます。

そのため、所属している事業所の所在地を管轄している労働基準監督署へ労災保険の給付申請を行いましょう。

多くの場合は、労災保険への給付申請は勤務先の会社が行ってくれますが、勤務先の会社が労災保険への給付申請に協力的でない場合もあります。

そのような場合は、早めに労働基準監督署または弁護士などに相談し問題を解決しましょう。

また、治療を受けたものの完治せず後遺障害が残った場合は、労災保険へ後遺障害（障害補償給付）の申請もしましょう。

労災保険からは、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などは給付されませんので、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について賠償を受けたい場合は、会社などに対して民事上の損害賠償請求を行う必要があります。

民事上の損害賠償請求は、勤務中にケガをしたことついて会社（事業者）に「安全配慮義務」（労働契約法５条）違反などがあれば、債務不履行などを理由として行うことができます。

会社などに民事上の損害賠償請求を行う場合、いきなり裁判を起こすことは少ないです。

まずは、当事者間で賠償額について話し合いをします。

そして、話し合いでは、賠償額について会社などと合意に至らず、示談が成立しない場合に訴訟を提起し裁判所に賠償額を判断してもらう流れが多いです。

勤務中にケガを負ったことなどについて、会社などの「安全配慮義務違反」を問えるか、会社などの「安全配慮義務違反」を問えるとしていくら賠償請求できるのかなどの判断を労働者の方自身で行うのは難しいです。

会社への損害賠償請求を検討している方は、ぜひ弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。

業務中に作業現場から落下した場合、あるいは、プレス機で指や足を切断した場合など、作業中に被災した場合には、労災保険によって治療費等が支給されます。

しかし、労災保険による給付は、休業補償の補償額が不十分であること、慰謝料が支給されない点などから、被災者の生活や将来についての補償が不十分であることを指摘されています。

そのため、労災事故による被災の補償としては、労災保険による給付では不十分であり、追加の賠償金を受け取って始めて十分な補償を受けたことになります。

労災保険による給付以外に追加の賠償金を請求する手段としては、作業を監督する会社に事故の発生についての注意義務違反がある場合に、会社に対して損害賠償請求をすることが考えられます。

労災保険を扱う労働局・労働基準監督署では、会社への損害賠償請求に関与することができません。

そのため、会社に対して損害賠償請求をするために、弁護士に依頼することが必要となってきます。

会社に対して損害賠償請求をするためには、会社が事故発生についての注意義務違反があることを主張立証する必要があります。

会社の注意義務違反は、作業に関する法令・通達・裁判例を踏まえて、法的な観点から検討する必要がありますが、これらの作業を被災者が全て自力で行うことは不可能な場合が多いです。

そのため、会社に対して損害賠償請求をするためには、労災事故に詳しい弁護士に依頼して、必要な資料を収集検討してもらうことが必要です。

労災事故による損害賠償請求については、受傷内容や事故状況など個別具体的な事情を踏まえて判断する必要がありますので、労災事故の経験豊富な弁護士でないと適切な対応をすることができません。

また、労災事故については、多数の論点や裁判例がありますので、日々、労災事故の賠償実務に取り組むことでこれらの最新の議論に熟知している必要があります。

労災事故に詳しい弁護士に依頼するかどうかで賠償金の額に違いが生じることも珍しくありません。

弁護士法人心は労災事故の被災者の救済に力を入れています。

岐阜で労災事故にあわれた方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。