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労働災害相談@岐阜駅

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障害(補償)給付申請の流れ

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年8月3日

1 障害(補償)給付申請は、症状固定後に行う

労災事故で怪我を負い、完治せずに症状が残ってしまった場合は、障害(補償)給付申請を検討することになります。

労働基準監督署への障害(補償)給付の申請は、症状固定後に行うものですので、症状固定に至るまでは医師の指示に従い治療を受けることが大切です。

2 医師に労働者災害補償保険診断書の作成を依頼する

症状固定に至ったのであれば、医師に労働者災害補償保険診断書の作成を依頼します。

労働者災害補償保険診断書の書式は厚生労働省のホームページに掲載されています(参考リンク:厚生労働省・労災保険給付関係請求書等ダウンロード)。

後遺障害等級の認定において、まずは、労働者災害補償保険診断書の記載内容が重要となりますので、医師に記載してもらった診断に不足や誤った記載がないか労働基準監督署に提出前に入念に確認するようにしましょう。

3 会社へ障害(補償)給付支給請求書の事業所記入欄への記入を依頼する

障害(補償)給付支給請求書の書式は、厚生労働省のホームページにあります。

会社から、障害(補償)給付支給請求書の事業所記入欄への記入の協力を得られない場合は、その旨を記載すれば会社の記入がなくとも問題ありません。

4 労働基準監督署へ障害(補償)給付の申請を行う

労働者災害補償保険診断書や障害(補償)給付支給請求書などの準備ができたら、それらを管轄の労働基準監督署長宛に提出し、障害(補償)給付の申請を行います。

5 労働基準監督署の調査員と面談

障害(補償)給付の申請後は、労働基準監督署の調査員との面談が行われます。

調査員との面談の日程は、障害(補償)給付の申請後に調整されます。

6 後遺障害等級認定の判断

労働基準監督署は、調査員の面談内容や提出している労働者災害補償保険診断書の記載内容等を基に後遺障害等級の認定を行います。

労働基準監督署の認定結果は、後日、ハガキで届きます。

弁護士法人心 岐阜法律事務所は労災事故に関しても多くのご相談に乗っています。

後遺障害等級認定やその後の賠償請求などについてお困りの方はお気軽にご相談ください。

会社に対して損害賠償請求を検討中の方へ

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年6月14日

1 全てのケースで損害賠償請求が認められるわけではない

労災事故に遭った場合、労災保険から支給された治療費など以外にも、会社に対して損害賠償請求を行うことで慰謝料などの賠償を受けることができる場合があります。

ただ、全てのケースで会社に対する損害賠償請求が認められるわけではなく、会社に対する損害賠償請求が認められるためには、会社が賠償義務を負う何らかの法的根拠が存在することが必要となります。

以下では、会社に対する損害賠償請求がどのような場合に認められるか見て行きたいと思います。

2 他の従業員の行為によって被災した場合

自分以外の他の従業員の行為によって怪我をさせられた場合は、会社は、使用者責任(民法715条)に基づいて、怪我をさせられた労働者に対して損害賠償責任を負います。

そのため、被災し怪我をさせられた労働者は、使用者責任に基づいて会社に対して損害賠償を請求していくことができます。

3 1人で作業中に被災した場合

この場合は、会社の使用者責任を問えないため、会社に対して安全配慮義務違反(民法415条)に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)を負っており、同義務の履行を怠ると債務不履行となり使用者は労働者に対して損害賠償責任を負います。

使用者の負う安全配慮義務の内容は一義的ではないため、被災労働者は、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を行う際は、使用者が具体的な状況の中で、実際具体的にどのような安全配慮義務を負っていたかを明確にし、それを履行しなかったことを主張する必要があります。

4 労働現場の建物・設備に危険があり被災した場合

労災事故の原因が労働現場の建物・設備に危険があったことによる場合は、会社に対して、工作物責任(民法717条)に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます。

5 弁護士法人心岐阜法律事務所までご相談ください

上記したように会社に対する損害賠償請求を検討する際は、どのような法的根拠に基づき会社の損害賠償責任を問えるのかをまずは検討する必要があります。

ただ、被災労働者の方自身で検討することは難しいことも多いため、会社に対する損害賠償請求を検討している方は是非弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

労災事故発生時に事業主の同意や協力を得られない場合について

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年7月7日

1 事業主が労災請求の利用を拒絶する事例

労災事故が発生した場合、事業主が今回の事故は労災に該当しないと勝手に判断して労災請求に協力しない事例や「災害の原因及び発生状況について」欄にどのような記載をするかについて対立し労災請求に協力しない事例があるようです。

また、そもそも、労災事故が発生した場合には事業者は遅滞なくそのことを労働基準監督署に報告する義務を負っているにもかかわらず、そのような報告を怠る「労災隠し」が行われているケースもあります。

このような場合、被災労働者や遺族はどのような対応をする必要があるのでしょうか。

2 事業主が労災請求に反対している場合でも当然に労災請求ができます

労災請求は被災労働者・遺族に認められた権利であり、請求にあたって事業主・会社の許可・承認や同意を得る必要はありません。

したがって、事業主が労災請求に反対している場合でも、当然に労災請求ができます。

3 事業主の同意や協力を得られない場合の対応策

事業主が労災請求の同意や協力をしてくれない場合の具体例としては、請求用紙への事業主の証明欄の押印を拒絶することで労災請求に協力しないといった対応が想定されます。

しかし、被災労働者や遺族は、事業主から事業主の証明欄の押印を拒絶された場合でも、請求用紙の事業主証明欄を空白にしたまま請求手続きをすることが可能です。

その際、念のために、事業主に請求用紙への事業主の証明欄の押印を依頼したところ押印を拒絶されたという具体的な経緯を文書にまとめて、請求用紙と一緒に提出することが考えられます。

4 労災請求時に誤解を招きやすい例

被災労働者・遺族が労基署に労災請求の相談に行ったり、請求用紙を提出しにいくと、労基署の窓口で「事業主の証明印をもらってきてください」との説明を受けることがあり、労災請求のためには事業主・会社の許可・承認や同意を得る必要があるのではないかと誤解をされる方もいらっしゃいます。

しかし、労災保険の請求用紙の「事業主の証明」欄は、被災労働者と事業主との間に雇用関係(労働保険関係)が成立していることを証明することで、労災保険の給付手続きをスムーズにすることが主な目的であり、事業主に労災請求の許可・承認や同意の権限を与える手続きではありませんので、誤解をしないことが重要です。

労災事故の解決までの流れ

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年6月2日

1 労災事故発生

勤務中にケガを負ってしまった場合、どうすれば良いかわからない方もいるかと思いますが、まずは病院で治療を受けましょう。

そして、勤務中にケガを負った際の状況は、治療終了後に勤務先などに対して民事上の賠償請求を行う際の安全配慮義務違反の有無や、労働者側の過失相殺の判断に影響するため記録等に残しておきましょう。

2 労災保険への給付申請

勤務中にケガを負ったことで治療費や通院のための交通費の負担や休業損害などが発生した場合は、労災保険からそれらの給付を受けられます。

そのため、所属している事業所の所在地を管轄している労働基準監督署へ労災保険の給付申請を行いましょう。

多くの場合は、労災保険への給付申請は勤務先の会社が行ってくれますが、勤務先の会社が労災保険への給付申請に協力的でない場合もあります。

そのような場合は、早めに労働基準監督署または弁護士などに相談し問題を解決しましょう。

また、治療を受けたものの完治せず後遺障害が残った場合は、労災保険へ後遺障害(障害補償給付)の申請もしましょう。

3 会社への損害賠償請求を検討してみよう

労災保険からは、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などは給付されませんので、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について賠償を受けたい場合は、会社などに対して民事上の損害賠償請求を行う必要があります。

民事上の損害賠償請求は、勤務中にケガをしたことついて会社(事業者)に「安全配慮義務」(労働契約法5条)違反などがあれば、債務不履行などを理由として行うことができます。

会社などに民事上の損害賠償請求を行う場合、いきなり裁判を起こすことは少ないです。

まずは、当事者間で賠償額について話し合いをします。

そして、話し合いでは、賠償額について会社などと合意に至らず、示談が成立しない場合に訴訟を提起し裁判所に賠償額を判断してもらう流れが多いです。

4 会社などに対して民事上の損害賠償請求を行うなら弁護士へ相談しよう

勤務中にケガを負ったことなどについて、会社などの「安全配慮義務違反」を問えるか、会社などの「安全配慮義務違反」を問えるとしていくら賠償請求できるのかなどの判断を労働者の方自身で行うのは難しいです。

会社への損害賠償請求を検討している方は、ぜひ弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。

労災事故で被害者が弁護士に依頼をするメリット

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年2月17日

1 労災保険による給付では補償が不十分な場合があります

業務中に作業現場から落下した場合、あるいは、プレス機で指や足を切断した場合など、作業中に被災した場合には、労災保険によって治療費等が支給されます。

しかし、労災保険による給付は、休業補償の補償額が不十分であること、慰謝料が支給されない点などから、被災者の生活や将来についての補償が不十分であることを指摘されています。

そのため、労災事故による被災の補償としては、労災保険による給付では不十分であり、追加の賠償金を受け取って始めて十分な補償を受けたことになります。

2 会社に注意義務違反がある場合には会社に賠償請求ができます

労災保険による給付以外に追加の賠償金を請求する手段としては、作業を監督する会社に事故の発生についての注意義務違反がある場合に、会社に対して損害賠償請求をすることが考えられます。

労災保険を扱う労働局・労働基準監督署では、会社への損害賠償請求に関与することができません。

そのため、会社に対して損害賠償請求をするために、弁護士に依頼することが必要となってきます。

3 注意義務違反の立証資料を収集します

会社に対して損害賠償請求をするためには、会社が事故発生についての注意義務違反があることを主張立証する必要があります。

会社の注意義務違反は、作業に関する法令・通達・裁判例を踏まえて、法的な観点から検討する必要がありますが、これらの作業を被災者が全て自力で行うことは不可能な場合が多いです。

そのため、会社に対して損害賠償請求をするためには、労災事故に詳しい弁護士に依頼して、必要な資料を収集検討してもらうことが必要です。

4 労災事故に詳しい弁護士に依頼するメリット

労災事故による損害賠償請求については、受傷内容や事故状況など個別具体的な事情を踏まえて判断する必要がありますので、労災事故の経験豊富な弁護士でないと適切な対応をすることができません。

また、労災事故については、多数の論点や裁判例がありますので、日々、労災事故の賠償実務に取り組むことでこれらの最新の議論に熟知している必要があります。

労災事故に詳しい弁護士に依頼するかどうかで賠償金の額に違いが生じることも珍しくありません。

5 岐阜の労災事故は弁護士法人心に相談してください

弁護士法人心は労災事故の被災者の救済に力を入れています。

岐阜で労災事故にあわれた方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。

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労災について弁護士にご相談ください

労働中や勤務中にケガをした場合は,労災を申請し,それが認められれば治療費等を補填してもらえます。

このような保険があることを知っているという方は多いかと思いますが,申請方法や手続きの流れを把握している方は少ないかもしれません。

実際に労働災害に遭ってしまいますと,ケガの治療を続けながら労災の申請等の手続きを行わなければいけなくなります。

長期間の入院や通院が必要となるケガを負ってしまう場合もあるかと思います。

そのような場合に,ご自身で労災について調べ,適切な対応を行っていくことは容易ではありません。

また,場合によっては事業主と交渉等を行わなければいけないこともありますので,ご自身で全てを行うことは負担が大きいかと思います。

労災に関して,弁護士法人心が相談にのらせていただきますので,お困りの方はお気軽にご相談ください。

弁護士法人心が丁寧に対応

弁護士法人心は労災のご相談にも対応しております。

法律の知識を有する弁護士が労災をサポートさせていただきますので,適切かつ迅速な対応が期待できます。

また,労災に関する不安や疑問を相談することによって,疑問点等を払拭することができますし,労災の解決の見通しを把握することもできるかと思います。

労災は,労働中や通勤途中のケガなどのことを示し,人それぞれ症状が異なります。

弁護士法人心は,一人ひとりのご事情を丁寧にお伺いし,その方に適したより良いサービスを提供できるように努めています。

労災の申請サポートから損害賠償請求まで,幅広いお悩みに対応させていただきますので,労災についてお困りのことがありましたら,お気軽にご相談ください。

岐阜やその周辺地域で労災対応の弁護士をお探しの方は,弁護士法人心をご利用ください。

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