『労災』のご相談なら【弁護士法人心 岐阜駅法律事務所】

勤務中にケガを負ってしまった場合，どうすれば良いかわからない方もいるかと思いますが，まずは病院で治療を受けましょう。

そして，勤務中にケガを負った際の状況は，治療終了後に勤務先などに対して民事上の賠償請求を行う際の安全配慮義務違反の有無や，労働者側の過失相殺の判断に影響するため記録等に残しておきましょう。

勤務中にケガを負ったことで治療費や通院のための交通費の負担や休業損害などが発生した場合は，労災保険からそれらの給付を受けられます。

そのため，所属している事業所の所在地を管轄している労働基準監督署へ労災保険の給付申請を行いましょう。

多くの場合は，労災保険への給付申請は勤務先の会社が行ってくれますが，勤務先の会社が労災保険への給付申請に協力的でない場合もあります。

そのような場合は，早めに労働基準監督署または弁護士などに相談し問題を解決しましょう。

また，治療を受けたものの完治せず後遺障害が残った場合は，労災保険へ後遺障害（障害補償給付）の申請もしましょう。

労災保険からは，傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などは給付されませんので，傷害慰謝料や後遺障害慰謝料について賠償を受けたい場合は，会社などに対して民事上の損害賠償請求を行う必要があります。

民事上の損害賠償請求は，勤務中にケガをしたことついて会社（事業者）に「安全配慮義務」（労働契約法５条）違反などがあれば，債務不履行などを理由として行うことができます。

会社などに民事上の損害賠償請求を行う場合は，訴訟提起をいきなり行うことは少ないです。

まずは，当事者間で賠償額について話し合いをします。

そして，話し合いでは，賠償額について会社などと合意に至らず，示談が成立しない場合にのみ訴訟を提起し裁判所に賠償額を判断してもらうとの流れが多いです。

勤務中にケガを負ったことなどについて，会社などの「安全配慮義務違反」を問えるか，会社などの「安全配慮義務違反」を問えるとしていくら賠償請求できるのかなどの判断を労働者の方自身で行うのは難しいです。

会社への損害賠償請求を検討している方は，ぜひ弁護士法人心岐阜法律事務所にご相談ください。

業務中に作業現場から落下した場合、あるいは、プレス機で指や足を切断した場合など、作業中に被災した場合には、労災保険によって治療費等が支給されます。

しかし、労災保険による給付は、休業補償の補償額が不十分であること、慰謝料が支給されない点などから、被災者の生活や将来についての補償が不十分であることを指摘されています。

そのため、労災事故による被災の補償としては、労災保険による給付では不十分であり、追加の賠償金を受け取って始めて十分な補償を受けたことになります。

労災保険による給付以外に追加の賠償金を請求する手段としては、作業を監督する会社に事故の発生についての注意義務違反がある場合に、会社に対して損害賠償請求をすることが考えられます。

労災保険を扱う労働局・労働基準監督署では、会社への損害賠償請求に関与することができません。

そのため、会社に対して損害賠償請求をするために、弁護士に依頼することが必要となってきます。

会社に対して損害賠償請求をするためには、会社が事故発生についての注意義務違反があることを主張立証する必要があります。

会社の注意義務違反は、作業に関する法令・通達・裁判例を踏まえて、法的な観点から検討する必要がありますが、これらの作業を被災者が全て自力で行うことは不可能な場合が多いです。

そのため、会社に対して損害賠償請求をするためには、労災事故に詳しい弁護士に依頼して、必要な資料を収集検討してもらうことが必要です。

労災事故による損害賠償請求については、受傷内容や事故状況など個別具体的な事情を踏まえて判断する必要がありますので、労災事故の経験豊富な弁護士でないと適切な対応をすることができません。

また、労災事故については、多数の論点や裁判例がありますので、日々、労災事故の賠償実務に取り組むことでこれらの最新の議論に熟知している必要があります。

労災事故に詳しい弁護士に依頼するかどうかで賠償金の額に違いが生じることも珍しくありません。

弁護士法人心は労災事故の被災者の救済に力を入れています。

岐阜で労災事故にあわれた方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。