労災の遺族補償年金とは何ですか？

労災事故で被災労働者が亡くなった場合、残された遺族の生活は不安定になりやすいため、労災では、遺族に一定の補償を受けられるよう遺族（補償）年金の制度を設けています。

遺族補償年金をもらうことができる資格を「受給資格者」といいます。

受給資格者のうち、最も優先順位の高い人が遺族補償年金をもらうことができます。

まず、受給資格者を有するのは、被災労働者が亡くなった当時、その収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。

このうち、妻以外の遺族については、一定の年齢条件や障害状態の条件を満たす必要があります。

受給資格者間における優先順位は定められており、例えば、第１順位は、被災労働者の妻、または、被災労働者の夫（ただし、６０歳以上か障害等級５級以上の身体障害がある者）とされています。

遺族数に応じてもらえる金額は変わります。

遺族数とは、遺族補償年金をもらえる人（「受給権者」といいます。）と、その人と生計を同じくする受給資格者の合計人数です。

例えば、遺族数が２人であれば、「給付基礎日額の２０１日分」を、遺族数が３人であれば「給付基礎日額の２２３日分」を年金としてもらうことができます。

管轄の労働基準監督署に対し、「遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金支給請求書」（様式１２号）、または、「遺族年金支給請求書（様式１６号の８）」を提出します。

その他にも、必要な添付資料がありますので、ご注意ください。

遺族補償年金は、被災労働者が亡くなった日の翌日から５年を経過すると、時効により請求できなくなります。

遺族補償年金の受給権者は、１回に限り、遺族補償年金の前払いを受けることができます。

一時金を前払いでもらえる金額は、給付基礎日額の２００日分、４００日分、６００日分、８００日分、1０００日分の中から、希望する額を選択できます。

前払を受けた場合、遺族補償年金は、前払一時金の額に達するまで支給停止されます。