労災でもらえる金額

どのような損害が生じたかによって、次のとおり分類できます（金額等は平成２９年４月１日時点のもの）。

厚生労働省のホームページに一覧表が掲載されているので、詳細をお知りになりたい方はご覧ください。

業務災害または通勤災害による傷病により療養するときに給付されます。

必要な療養の給付又は必要な療養費の全額が給付されます。

業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないときに給付されます。

休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の６０％相当額が給付されます。

また、休業特別支給金として、休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の２０％相当額を給付されます。

業務災害または通勤災害による傷病が治癒（症状固定）した後に障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残ったときに給付されます。

障害の程度に応じ、給付基礎日額の３１３日分から１３１日分の年金が給付されます。

また、障害特別支給金として、障害の程度に応じ、３４２万円から１５９万円までの一時金が、障害特別年金として、障害の程度に応じ、算定基礎日額の３１３日分から１３１日分の年金が給付されます。

業務災害または通勤災害による傷病が治癒（症状固定）した後に障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残ったときに給付されます。

障害の程度に応じ、給付基礎日額の３１３日分から１３１日分の年金が給付されます。

また、障害特別支給金として、障害の程度に応じ、６５万円から８万円までの一時金が、障害特別一時金として、障害の程度に応じ、算定基礎日額の５０３日分から５６日分の一時金が給付されます。

業務災害または通勤災害により死亡したときに給付されます。

遺族の数等に応じ、給付基礎日額の２４５日分から１５３日分の年金が給付されます。

また、遺族特別支給金として、遺族の数にかかわらず、一律３００万円が、遺族特別年金として、遺族の数に応じ、算定基礎日額の２４５日分から１５３日分の年金が給付されます。

遺族（補償）年金を受け得る遺族がないとき、　または、遺族（補償）年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族（補償）年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たないときに給付されます。

給付基礎日額の１０００日分の一時金（ただし（２）の場合は、すでに支給した年金の合計を差し引いた額）が給付されます。

業務災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行うときに給付されます。

３１５,０００円に給付基礎日額の３０日分を加えた額（その額が給付基礎日額の６０日分に満たない場合は、給付基礎日額の６０日分）が給付されます。

業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後１年６ヶ月を経過した日又は同日後において、①傷病が治癒（症状固定）していないこと、②傷病による障害の程度が傷病等級に該当することのいずれにも該当することとなったときに給付されます。

障害の程度に応じ、給付基礎日額の３１３日分から２４５日分の年金が給付されます。

また、傷病特別支給金として、障害の程度により１１４万円から１００万円までの一時金が、傷病特別年金として、障害の程度により算定基礎日額の３１３日分から２４５日分の年金が給付されます。

障害（補償）年金または傷病（補償）年金受給者のうち第１級の者または第２級の精神・神経の障害および胸腹部臓器の障害の者であって、現に介護を受けているときに給付されます。

常時介護の場合は、介護の費用として支出した額（１０５,１３０円を上限とする）が給付されます。

ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合、または支出した額が５７,１１０円を下回る場合は５７,１１０円となります。

随時介護の場合は、介護の費用として支出した額（５２,５７０円を上限とする）が給付されます。

ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合または支出した額が２８,５６０円を下回る場合は２８,５６０円となります。